世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
指導じゃないんじゃないかなというのがとてもするんですが、国連で定めている子どもの権利条約がありますので、それを皆さんに深く理解していただきたいと思います。要望いたします。 ◆桜井純子 委員 短期間の中でいろいろと振り返って、こうやってまとめてきているということに関しては、これを続けていっていただきたいというふうに思います。
指導じゃないんじゃないかなというのがとてもするんですが、国連で定めている子どもの権利条約がありますので、それを皆さんに深く理解していただきたいと思います。要望いたします。 ◆桜井純子 委員 短期間の中でいろいろと振り返って、こうやってまとめてきているということに関しては、これを続けていっていただきたいというふうに思います。
国連の障害者権利条約、また障害者基本法では、記載のとおり言語について定めているというような状況です。 区議会では、平成二十六年七月に「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」が出されまして、これは趣旨採択されまして、国へ意見書を出したという経緯がございます。
であるならば、例えばその下にある障害者の地域生活の支援というところが、去年の九月にできた新しい世田谷の条例、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という条例が何を目指しているのかということをちゃんと福祉領域から持ち込んでいく必要があると思いますし、十年スパンでいろんなものを考えていく、未来を見据えていこうというときには、やはり避けて通れないのは国連の勧告だったりもすると思うんです。
委員 中 妻じょうた 説明のため出席した者 総務部長 尾 科 善 彦 人事課長 関 俊 介 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府に対して、国連
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第 ８７号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 〃 第 ６ 〃 第 ９１号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第１０１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連
◆石川すみえ 私も国連の勧告が出たというのは大きいことですので、全くその背景について触れないで提言が出てしまうと、提言の重要性といいますか、そういったものも下がってきてしまうと思うんですね。
［副議長退席、議長着席］ そんな社会情勢の中にありましても、残念ながら、本来であれば、世界の警察、世界の裁判所であるべき国連が全く機能しなかったということが露呈をしてしまいました。これはこれからの世界、自分の国は自分で守らなければならないということであります。
これからの学校施設を考えたときに、さらに国連からも勧告を受けているインクルーシブ教育というのをどうやって日本でやっていくかということで議論が始まっているところなので、これからの学校規模を考えるときに絶対に外してはいけないことだと思うんです。
１１月６日から２０日まで会期を延長し、国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２７がエジプトで開催され、気候変動による「損失と損害」への補償について、途上国を支援するための基金を設立することで合意いたしました。今後、先進国である我が国が果たす役割も、更に重要性が高まったと言えます。
対応方針～検討のまとめ～（26頁） （４）令和５年度の区入札・契約制度に係る新たな取組について（33頁） （５）高島平未来都市公共サービス構想の具体化に向けて（44頁） ７ 継続審査の申し出について ８ 調査事件について 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（59頁） ９ 閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府に対して、国連
本年九月、国の障害者施策について、国連の権利委員会の改善勧告が公表されました。その一つには、日本において障害者が施設から地域に出て自立した生活を送る権利が保障されていないという点もございます。障害者の希望に応じた地域生活の実現や一層の権利擁護の確保は、我が国として大きな課題と受け止めています。
今年９月９日、国連障害者権利委員会は、２０１４年の条約締結後、初めて日本への勧告を出しました。勧告では、障がい児を分離した特別支援教育の中止、インクルーシブ教育に関する国の行動計画の策定を求めています。インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関わらず、教育を受ける権利を保障することです。
今年の国連の世界幸福度ランキングで日本は五十四位であり、この数年間、緩やかな低下傾向が見られます。区民が身体的、精神的、社会的に良好な状態にあるウェルビーイングの追求は、自治体の存在意義にもつながっていくと考えます。
国連障害者権利委員会は、日本政府に対して、障害を理由に学ぶ学校やクラスを分ける分離教育から、障害のあるなしにかかわらず、共に学び共に育つインクルーシブ教育への転換を強く求め、インクルーシブ教育の実現への具体的なプランを示すことを勧告しました。
例えば国連からの障害者権利委員会からの勧告というものも重要視しながらノーマライゼーションプランをつくられていくということを確認はしておりますけれども、こういうそれぞれの世界的な動きも含めて、この計画というのは、その影響を受けつつ、人権視点というのをしっかりと、これまでとはちょっと違った形で受け止めた計画というふうに考えてもいいんでしょうか。
吉 田 有 総務課長 荒 井 和 子 人事課長 関 俊 介 男女社会参画課長舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連
国連では、本年九月九日、日本の障がい児の分離教育中止が要請され、インクルーシブ教育が提唱されております。 インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもを受け入れる教育、あらゆる立場の子どもが同じ学校や学級に通い、必要に応じた教育と支援を受けられることを言います。 私が医療的ケア児について調べておりましたところ、驚くべき記事を発見いたしました。それが大阪府にある豊中市の記事です。
国連で採択されたものをなかったかのようにしたままで、それでよしとしてしまう板橋区のジェンダーに対しての認識は、あまりにも低いと指摘せざるを得ません。それともジェンダー関連問題を改善できない特別な理由でもあるのでしょうか。
忘れてはならないのは、国連障害者権利委員会の勧告です。新たに制定した障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例に勧告を反映し、人権救済の仕組みの構築と障害者の自立した地域生活の実現、脱施設などを取り入れることを確認、男女共同参画政策を踏まえた地域人材の育成を求めました。 緑豊かで良好な住環境、社会福祉の充実を目指すのは当然として、その先にある世田谷のブランディングを考察すべきです。
よって、足立区議会は、北朝鮮のミサイル発射に対し厳重に抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮が断じてこのような行為を繰り返すことのないよう、国際社会と連携して国連安全保障理事会決議に基づく断固とした対応をとるよう強く求める。 以上、決議する。 令和 年 月 日 足 立 区 議 会 以上のとおりであります。